下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
所有者不明土地、宅地、見るからに荒廃しておる廃屋というのは３戸ございます。こういったことの現状の中で、いわゆる自治会活動するのも非常に難儀な状況になってくることを市長も頭の中に入れていただき、次回のまた盆踊りなり、ペッタンコ祭り等ができましたら御招待いたしますので、よろしくお願いします。 以上、質問終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 答弁はよろしいですね。
所有者不明土地、宅地、見るからに荒廃しておる廃屋というのは３戸ございます。こういったことの現状の中で、いわゆる自治会活動するのも非常に難儀な状況になってくることを市長も頭の中に入れていただき、次回のまた盆踊りなり、ペッタンコ祭り等ができましたら御招待いたしますので、よろしくお願いします。 以上、質問終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 答弁はよろしいですね。
家屋の廃屋の解体についてですけれども、市が先行して解体するとなりますと、解体工事に要する費用の捻出等によりまして、一時的に大きな財政負担が生じることになりますので、どうしても年次的な対応になっていこうかと考えております。
また廃屋であっても、壊して更地にすると、税金が上がるのではないかと廃屋を持っている市民がおられます。改めて、廃屋を壊すとその持ち主は税金がどういうふうになるのかということを教えていただきたいと思います。 重要施策の２、若者子育て世代の定住環境の創出です。若者世代の地元就職、そのための市内中小企業への新規、中途採用のための施策は、若者定住のため知恵を絞っていただきたいと思います。
だから、当然移転すれば、現市民病院は、空洞化、廃屋になっていくわけです。そこを適正価格で、巨額な３００億円で。買おうという人は、多分出てこないと思います。だから、そうしたことをきちっとやりながら、２０２３年には、新病院を完成する、という計画ではないですか。あっという間のことです。
借地料の振り込み、納入先は組合となっておりますけれど、廃屋をされた人、いわゆる倉庫とかを廃止をされた方、あるいは所有者不明の方、あるいは借地料を未納の方、これらは今後立ち退きや家屋の解体時に解明せねばならない課題が私は残っておると思うんですが、一括して今解体しよう、あるいは更地にしようと思った、この漁業組合との借地契約についての大きな問題点をお答え願えますか。
生活安全課がほとんどかかわっていたのは、いわゆる特定空家とか、いわゆる廃屋に関係する問題で、空き家の利活用について、そこが担当なのかどうなのかいう点では、大変疑問があるわけです。
空き家の多い地域に、そういうところの地区の連合会なりへは行政のほうから顔を出して――自分たちが莫大なお金を出してリフォームして入ってもらうような勘違いがありますので、先ほど言った１５３軒というのも、廃屋は入ってはおりません。いわゆるいなくて家が古いなということ。あとの６４軒ですか、これはかなり、ちょっと手入れをしたら十分住めるというところでございますので、早く情報を各地域に流していただきたい。
いずれにいたしましても、この漁村集落の空き家と同時に萩市も先ほど言いましたように公営住宅の話の中で５，０００戸近い空き家があるわけでありますから、そういったものの活用もそろそろ本気で考えないとみんな廃屋になっていく、こういうことであります。 なんとか活かしうる段階でしっかりものを考えていくことが必要であろうと思いますが、ぜひまたいろんな意味でアドバイスいただきますようによろしくお願いいたします。
以前の御答弁では、本市の空き家総数は１,１７４棟、うち廃屋が６９棟、特定空き家と認定される対象家屋は４４棟でした。その後、下松市の現状と進捗状況についてお尋ねいたします。 （２）特定空き家に対する措置の考え方について。 住宅が建っている土地の固定資産税が６分の１、あるいは３分の１に軽減される特例が空き家をふやす一因とされてきました。
そのうち、現地調査をした６７軒の廃屋につきましては、所有者、写真の情報を入力しておりますが、それ以外の空き家につきましては、相談等があった場合に必要に応じて情報を入力している状況であります。 次に、空き家等対策協議会及び空き家等対策計画につきましては、本年度中に設置、作成することとしており、現在は対策協議会の立ち上げに努めておるところであります。
この中に廃屋等が含まれております。 野村総合研究所のまとめた調査結果によりますと、１０年後の２０２３年に、空き家率が全国で２０％を超えると言われております。空き家率が２０％を超えると、住宅地が荒廃するというデータもあります。今からですと、７年先になります。
下関の場合、例えば中心市街地においても高台などは局所的に高齢化率が高い地域があったり、廃屋や更地に囲まれた中を、高齢者がぽつんぽつんと住んでいるような町内もあったりします。旧豊浦郡４町においても、地域コミュニティーを構成する年齢層の割合が比較的高く、いざというときの助け合い、相互扶助という面で限界性を感じざるを得ない地域があります。そうした側面について、どのように行政としては捉えているのか。
４つ目は空き家対策ですが、きのうのお話では空き家の総数が１,１７４戸、うち廃屋６９戸というような数字でありましたが、私が気になるのはリフォームが可能かどうかということです。むちゃくちゃお金をかけてリフォームしてもこれ余り意味がないと思うんですが、リフォームが可能か可能でないかというような空き家の数を想定できますか。 ○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
空き家調査は、平成２６年度に所在調査と現地確認を行い、空き家は１,１７４軒あり、うち廃屋は６９軒で、現在は所有者等の把握を行っているところであります。 今後の対応は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、順次進めてまいりたいと考えております。 なお、空き家条例の制定は、現段階では考えておりませんが、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
その空き家の中でもいわゆる危険廃屋、特定空き家にも、それに相応するような空き家に対しても、またそれぞれの事情がある中で、先ほどから部長のほうからも答弁させていただいているように、具体的に今１９件抱えておるわけでありますが、それぞれに今、市としてできることをさせていただいているという状況があります。
昨年の１２月時点では、空き家件数は１,１２９軒、廃屋５７軒、そのうち５０軒は調査完了でした。先ほど申しましたけど、その後調査を進められ変化はあったのか尋ねたいと思います。 ○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◆林真一郎君 次に、本市において今日までの答弁の中で、空き家等の中でも既に廃屋と見なされるものが４００戸を大きく上回っており、空き家解消に向けての有効な施策の推進が求められております。
◎建設部長（古本清行君） 昨日お知らせをさせていただいたと思いますけれども、一応、空き家について約１,１００棟、それと廃屋が５７棟という形で御報告させていただいたと思いますから、まず１,０００棟近くの家屋については、ちょっと手を加えればという条件も多少あろうかと思いますけども、住める可能性はある家屋だというふうに認識をしております。 以上です。 ○副議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
本市は空き家対策として、平成２５年度から空き家情報のデータシステムの構築に取り組み、現在はそのうち廃屋の個別調査を行っているところであります。 今後は、１１月１９日に国会で成立しました空家等対策の推進に関する特別措置法で示される基本指針に沿って空家等対策計画を策定し、これに基づく対策の実施をしたいと考えております。
エ 災害対策について ６ 須 子 藤吉朗（市民クラブ）………………………………………………… ６３ ア 中山間地域対策について 1) 定住対策 イ 自然災害対策について 1) 迂回路対策 ７ 右 田 芳 雄（自民クラブ）………………………………………………… ７０ ア セットバックについて イ 市税の課税評価について 1) セットバック後 2) 農地転用後 3) 廃屋